過払い金の請求・任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理のご相談はあさひ司法書士事務所(大阪)
【事務所選びのポイントはココ】
過払い金請求や債務整理・任意整理の宣伝をされている事務所は非常にたくさんありますよね。何らかの手続きを考えられている皆様は、どこの事務所に相談や依頼をしようかと悩むことも多いかもしれません。もちろん、あさひ司法書士事務所も、相談者様から選んでいただく立場でもありますし、事務所の選び方を語る資格があるのかとは思うところではあります。ただ、他の事務所に過払い金請求や債務整理・任意整理を依頼していたが残念ながら途中で辞任となってしまったという方や、他の事務所で現在相談中や依頼中の方や既に手続きは終了したが、困っているという相談をいただくことがしばしばあります。そのような相談者様からの相談を受けてきた経験から、過払い金請求や債務整理・任意整理で、事務所を選ばれる際にトラブルにあわないように、注意された方がいいかなと思うことをいくつか紹介させて頂きます。
※なお、あさひ司法書士事務所の司法書士久保の個人的見解でありますので、その点はご留意下さい。
手続き費用について注目
一般の皆様は知らない方もいらっしゃるかもしれませんが、実は過払い金請求や債務整理手続きの費用はどこの事務所さんも同じというわけではありません。事務所によって費用の決め方（算出方法）も一律ではありません。そのため、相談者様はご自分の依頼内容に照らして、複数の事務所の費用を比較検討のうえ契約されるのが良いと思います。なかには、例えば「○○円～」と報酬が低額であることを強烈にアピールしている広告をみかけることがあります。よく見ると低額な費用ですむのは極めて限られた条件にあてはまる場合のみだったり、費用の内容がわかりにくい場合もあります。
いったん契約してしまうと、途中で依頼を辞めたくなっても、費用を請求される場合もありますし、また、別の事務所に依頼し直すと再度費用がかかります。また、報酬以外に別途実費名目（郵便代・通信費など）での追加負担を求められたりする場合もあります。
契約を結ぶ前によく確認しましょう。もし考える余裕を与えず、その場ですぐに契約を迫ってくるようなところは要注意です。
【トラブル事例①】 ※以下、相談者様からお聞きしたお話をもとにしています。
インターネットで、費用の最も安いところを探して見つけた事務所に連絡。その後、特別の理由もないまま面談もなく、契約書が郵送されてきた。指示されるまま送られてきた契約書に署名して返送し、契約成立。後からよく見ると、インターネットで案内されていた費用より高い費用になってることに気付いた。
このケースでは、事務所ホームページでは確かに最低価格としては「○○円～」と報酬が低額な設定だったようですが、実際には最低価格が適用されておらず、依頼者には、なぜ最低価格が適用されなかったのかの理由説明もなされていないようでした。
【トラブル事例②】
某事務所のホームページの報酬案内をみて割安だと思い、依頼するつもりでわざわざ相談で事務所に行った。ところが、債権者との取引期間が短い会社への過払金請求や、過払い金の出ない銀行のカードローンの任意整理を伝えると、明らかに依頼を受けたくないというような態度をとられ、結局依頼することもできなかった。せっかく足を運んだのに、ホームページから受けた事務所の印象とは違っていた。
このケースでは、もしかしたらその事務所は、過払い金を請求することしか頭にないようなところなのかもしれません。
【トラブル事例】
（１）ある事務所に依頼して任意整理で分割返済の和解をしてもらいました。その後、その事務所から債権者への返済の代行（振込の代行）の案内を受けて、深く考えずに依頼した。以降はその事務所に債権者への返済資金を振込みしていたが、債権者への返済総額と事務所への振込み金額との間に差額があることに気が付いた。調べてみると債権者へ１回返済を代行してもらうたびに千円も代行手数料を事務所から取られていることがわかった。その事務所からは、そんな費用がかかるとの説明をしてもらっていなかった。もし、そんなことがわかっていれば、債権者への振込みぐらいは自分でできるし、ネットバンキングを使えば振込み手数料も抑えられたのに・・・。今までその事務所に支払ってきた代行手数料のことを考えると非常に悔しい。
（２）任意整理の依頼をする時点で、債権者への返済の代行や振込の代行をするかどうかの選択を迫られた。実際契約時点では、分割回数がどの程度になるかも判断できないため、もし利用した場合に返済代行手数料が完済までに総額いくらになるかもよく考えないまま、勧められて任意整理の契約と同時に返済の代行を利用する契約を結んでしまった
あさひ司法書士事務所では、依頼した事務所による手数料をとっての返済の代行や振込の代行について、インターネット上で注意喚起をして参りました（詳しくは返済代行サービス）をご覧ください。）。１回ごとに見れば少額に見えるかもしれませんが、手数料の総額で見れば返済代行手数料も高額にjなります。裏を返せば、依頼を受ける事務所側には任意整理の報酬以外に多額の報酬が入ることになります。そのこともあってか、返済代行サービスを利用してくれる依頼者には、任意整理の報酬を割引までしてくれるところもあるようです。任意整理をする場合に、返済の代行や振込の代行を事務所にお願いしないといけないと誤解している方が多いですが、自分で債権者に直接支払うことも何の問題もなくできます。
もちろん、債権者への返済の代行や振込の代行にもメリットはあります。しかし、費用対効果を十分考えて利用の可否をご検討すべきだと思います。なお、債権者への返済の代行や振込の代行の相談をしばしば受けますが、テレビ等の広告でよく見かけるような事務所の名前を聞くことが多いような印象があります。
なお、債務整理に関する広告をめぐる問題がニュースでも話題になっております。テレビ等の露出度（知名度）が高いことと、信頼性の高さとは、必ずしも一致するとはいえません。依頼を検討されている皆様は、慎重に依頼する事務所を選ぶようにしましょう。
日本司法支援センター（法テラス）の登録事務所かどうかにも注目！
様々な事情から借金の返済が滞ってしまった相談者様が、司法書士や弁護士に救いを求めて事務所を訪ねると思います。例えば、病気やリストラで仕事を失い、収入も無く返済の目処が立たなくなってしまった相談者様など。
そのような相談者様は、手続き費用を捻出するのも困難という場合もあります。そのようなときに頼りになるのは日本司法支援センター（法テラス）です。法テラスの利用には審査があり誰でも利用できるわけではありませんが、審査が通れば司法書士や弁護士に支払う手続き費用を法テラスが相談者様に代わり立替えてくれるので依頼がし易くなります。また、その費用も比較的低額に定められています。もちろん立替えてもらった費用は最終的に返済しなければなりませんが、３年以内での長期分割で支払うことができますし、生活状況によっては立替金の返済開始をしばらく猶予してもらえる場合もあります。
更に生活保護を受給中の方は、自己破産の手続きを事実上本人の費用負担無しでできる場合もあります。その意味で、生活保護を受給中の方で借金返済に困っている場合は、必ず法テラスを利用しるようにしましょう。
ところで、法テラスが立替える報酬額を決めますので、依頼する事務所の都合で自由に報酬を設定することは許されておりません。また、法テラスで決められた費用が安いからといって、法テラスで決められた以外の報酬を依頼者から別途受領することも許されておりません。もし、法テラスを利用して手続しているのに、事務所から別途報酬を請求された場合には、法テラスに報告して相談するようにしてください。実際に法テラスを利用しながら法テラスで決められた額以上の報酬を別途依頼者から受取り問題になり、ニュースでも話題になったこともあります。
ちなみに、法テラスを利用する司法書士にとっては、奉仕活動の一環と捉えられており、公益的活動とされていおります。
借金問題に取り組む事務所であれば、費用の支払いが困難な生活状況の相談者様に出会う機会は非常に多いと思います。そのため相談者様のために、法テラスへの登録をされている事務所も多いと思います。そのような法テラスの登録事務所であれば費用の支払いが困難な方にとっては、より安心して相談や依頼ができると思います。
もちろん、あさひ司法書士事務所の司法書士は、法テラスへの登録を行っておりますし、利用実績も多数ございます。
ただ、残念なことに、借金問題を数多く扱っているにもかかわらず、法テラスへの登録をしていない事務所もあるようです。
【トラブル事例】
他の事務所に債務整理の相談に行かれたが様々な理由から受任してもらえず、あさひ司法書士事務所に相談の連絡を頂くことがありました。その際、収入が非常に低く明らかに法テラスの適用要件を満たしそうな場合でしたので、法テラスのことをご案内してあげました。すると、その相談者様は、初めて聞いたと驚かれ、前に相談行った事務所では何の案内もなかったと仰られました。
法テラスへの登録は義務ではありませんし、登録をしていなくても何ら違法ではありません。しかし、法テラスの利用が明らかにできそうな依頼者であれば、せめて法テラスの案内くらいはしてあげて欲しいと思います。借金問題の解決に特化して相談者様の苦しみに数多く接し、依頼者の利益を考えて日々業務に当たっている司法書士としては本当にそのように思います。
電話応対に注目
皆様ご存知のとおり債務整理・過払い金請にの特化した事務所は数多くあり、テレビや新聞広告で頻繁に目にする知名度の高い事務所もございます。
テレビや新聞広告で頻繁に目にするところだから大丈夫だろうと飛びついてしまう人もいるかと思いますが、できれば複数の事務所に電話で相談をして、比較してみる方がよいかと思います。
例えば
たとえ電話であっても、じっくり話を聞いてくれるか？
丁寧でわかりやすく説明（特にデメリットの説明）をしてくれているのか？
特にデメリットの説明は非常に大事だと思います。もし、手続きのメリットの説明ばかりを強調して依頼の勧誘に熱心でデメリットの説明をあまりしてくれない場合には、少し気をつけた方がいいかもしれません。もしかしたら、相談者様の立場よりも、何とか来所してもらって依頼につなげたいという集客を優先するような事務所かもしれません。
なお、たとえ電話であっても単なる面談予約の受付にとどまらず具体的な相談になることが多いと思いますが、もし電話の相手が事務員（スタッフ）だった場合は、弁護士や司法書士に代わるようにお願いしましょう。そもそも、事務員なら相談者から言われなくても司法書士や弁護士に代りますと答えるべきだとは思いますが。
もちろん司法書士や弁護士が多忙で、そのときすぐに応対が無理なこともあると思うので、そのようなとき対応可能な時間を聞くなり、司法書士や弁護士から折り返しの電話をしてもらいましょう。
いつ連絡しても弁護士や司法書士が応対せず、事務員（スタッフ）対応しかしてくれないようであれば、依頼した仕事を弁護士や司法書士が本当にしてくれているのか、もしかしたら事務員に任せっきりにしているような事務所である恐れもありえます。このような事務所には依頼しないほうがよいでしょう。
面談についての注目点！
現在日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会は、債務整理の依頼を受けるにあたっては原則的に依頼者と面談を行うようにとの指針等を出しております。
ちなみに、日本司法書士連合会の指針については、こちらのブログ記事を参照してください。
そのため、ほとんどの事務所では債務整理の契約前に直接相談者様と弁護士や司法書士が面談をしていると思います。面談は、相談者様にとって、依頼する事務所の雰囲気や担当する先生のことが信頼できそうかどうか、相性は合いそうかどうかなどを判断する重要な材料になると思います。特に、過払い金の見込みのあるなしで接客態度が変わるような事務所は、本当に信頼して任せられるかどうかをよく考えたほうがよいかもしれません。
中には過払い金の見込みのない会社（例えば、銀行のカードローンなど）の任意整理は受けないというところもあるようです。また、取引期間の長短で、依頼者を選別しているとしか思えない対応をする事務所もあるようです。
さらに契約時には司法書士や弁護士が面談にて相談を受けてくれたが、依頼した後も希望すれば何度でも追加料金なしで司法書士・弁護士が直接相談を聞いてくれるのかも重要です。なかには借金問題の相談で他の事務所で相談したところ、事務所滞在時間の大半が事務員（スタッフ）からの説明や案内で、弁護士や司法書士との面談による相談は事務員（スタッフ）の説明後のわずかな時間だけだったという相談者様のお声をお聞きすることもあります。
このような対応は、依頼する事務所が信頼できそうか、相性は合いそうかなどを判断する以前の問題といえるでしょう。
面談してくれた弁護士・司法書士が、依頼後も相談者様の手続きを直接担当してくれるのか？契約後の連絡や相談もその弁護士や司法書士が直接してくれるのか？
なぜなら、せっかく面談して信頼できると思って契約をしても、その後の手続きには会ったこともない別の弁護士・司法書士が担当したり、連絡や相談も別の弁護士・司法書士、あるいは無資格の事務員（スタッフ）を通じてしなけれならなくなるようでは、相談者様としても「契約時に思っていたのとは違うじゃないか！」ということになりかねないからです。
【相談事例】
依頼するときの面談は地元で開かれた出張相談会でしてもらい契約はしたが、契約後は地元から遠く離れた事務所から指示連絡が来るようになった。電話と郵送のみで手続きを進めなければならなくなり、そのやり取りが難しく感じてきた。また遠方のため事務所へ行くことも困難なため、依頼を辞めて直接来所して相談ができる地元の事務所に依頼し直したいとの相談。
その相談者様も仰っておられましたが、やはり依頼するなら、何かあれば契約後も来所して直接対面で相談できる地元の事務所（もちろん、単に新規相談を受け付けるためだけに設けられた事務所ではなく、担当者である先生がそこに常駐して業務を実際に行っているいることが前提となるでしょう。）を選んでおくのが良いと思います。
もちろん、最初だけでなく依頼した後も必要に応じてお願いすれば無料で遠方に何度でも出張相談に来てくれるのであれば問題ないのでしょうが、はたしてそこまでしてくれるのでしょうか？そこも十分確認されたほうがよいでしょう。
もし、そこまでのサービスを提供される覚悟をもって、依頼を受けているのでしたら本当にすばらしいことだと思います。
【相談事例】
大阪に住んでいる相談者様がネットで調べて、東京にある事務所に債務整理について電話で相談した。当然先生との直接面談があるわけでもなく、郵送で契約書をやりとりして手続きを依頼した。しかし、その後事情があって、辞任されてしまったとのことで相談がありました。
現在でも面談を実施しないで、郵送だけで依頼を受けている事務所があることには正直驚かされました。その相談者様には、「債務整理は弁護士・司法書士が原則として直接面談して受任するようにとの指針等がでているのですよ」と説明してあげたところ、それは知らなかったと驚かれていました。
面談・相談内容について
事務所に相談に来られる相談者様は、ネットで事前にいろいろ調べて、自分の希望する手続をあらかじめ決めてこられていることが多いです。もちろん、相談者様が希望する手続をすれば一応業務を果たしたことになるかもしれません。しかし、相談者様が希望している手続が相談者様にとって本当の意味でふさわしいとは限りません。
①完済した過払い金請求のみを希望して相談にこられた場合に、相談者様には別に多額の借金があって返済に困っているようなことがあります。
②任意整理手続を希望しているが、それ以外の自己破産や個人再生といった手続についてあまりよく知らないまま、時には誤解していることもあります。
③督促のきつい街金のようなところだけ任意整理を希望し、その他の多額の借入先についてはあえて申告しないようなこともあります。
そのことに気づいてあげられるか、あるいは気づいてあげようと思っているかは、相談時の聴き取りと説明をどこまでしてあげられるかによって決まってきます。
過払い金請求のみの受任目当てで、他の債務の存在に全く関心を払わず、漫然と過払い金請求だけ依頼を受けるような事務所もあるようなことを聞いたこともありますが、もはや専門家の資質として問題だど思います。
相談者様の状況をよく聴き取り、時間を惜しまず相談者様の疑問や質問に納得いくまで丁寧に説明をしてくれるような司法書士や弁護士かどうか、ということが大事だと思います。
【相談事例】
任意整理を依頼する会社以外にも借金があったが、特に聴き取りされることもなかったので、一部の債権者のみを任意整理してもらった。しかし他に多額の借金もあって、計画どおり返済が出来なくなってしまった。
当初よりその事務所が相談者様から積極的に全債務をしっかり聞き取って、無理のない返済計画をたててあげるべきだったと思いました。しかも事務員による説明がほとんどで、司法書士や弁護士の先生とは、あまり話もしていなかったとのことでした。ちなみに、あさひ司法書士事務所で、相談者様にお尋ねする代表的な事柄については、当事務所のブログでも紹介していますので、関心ある方はこちらをご欄ください。
実績・経験について注目！
過払い金請求に関して、相談者様の中には、過払い金は返還されて当然と思っておられることも多いとは思います。しかし、実際には話合いをしてもほとんど返還してくれない会社も存在します。むしろ話合いだけで全額返還してくれる会社は皆無に近いです。
任意整理に関しては、借金返済で困っている相談者様の事情に全く配慮せず延滞金も含めた一括返済をあくまで主張し、分割弁済の交渉に全く応じないというような驚きの会社も一部存在します。また分割返済には応じてはくれるものの、短期分割のみという会社や将来利息の付加を強行に要求する会社もあります。更には任意整理の準備中でも貸金請求の裁判を早々に起こしてくる会社もあります。
このように会社によって様々な特徴があります。もし、貸金業者との交渉経験があまりない場合には、貸金業者のとってくる対応が十分に予想できず、返済計画や手続き方針（裁判や手続き変更の検討など）を適格・迅速に立てれないおそれもあります。
【相談事例】
他の事務所で任意整理を希望して依頼中の方の相談でした。相談者様によれば、依頼してから相当期間が経過しているが、今もって話合いがすすんでおらず、延滞金も膨らみ不安を感じているということでした。
私は経験上、その交渉がすすんでいない会社名を聞いて、その会社が延滞金も含めて一括返済を主張し、分割弁済交渉に一切応じない会社だということを知っておりましたが、おそらくその事務所は、その会社との交渉経験が無く、一般的な業者と同様に分割弁済の和解ができるだろうと見込んでいたのだろうと思いました。しかし、その当てがはずれて、分割返済の交渉が行き詰まり途方に暮れているのではないかと思いました。
私なら任意整理の受任前に、その会社の特徴を説明し、相談者様に一括返済の準備が可能か、無理なら個人再生・自己破産などの裁判手続きも覚悟しておいて下さいと念押して、その了解のもとで手続きを進めていただろうと思いました。また交渉に時間をかけても状況の改善は見込めないので延滞金が膨らむ前に手続きの方針変更も含め依頼者と早々に相談もしていただろうなとも思いました。
しかし現在、他の事務所さんに依頼中ということもあり、詳しい事情もわからずに無責任なことは申し上げれませんので、依頼している先生に疑問があれば遠慮なく相談してみることをお勧めして、相談を終了させて頂きました。
やはり、依頼するのであれば、債務整理について実績経験が豊富な司法書士や弁護士を探されるのが良いと思います。
では、どのように探せばいいのか？
現実問題として実績経験を見極めるのは非常に難しいものがあります。まずは、任意整理であれば、依頼予定の会社との過去の交渉経験や、その和解の内容を尋ねてみるのがよいでしょう。
繰り返しになりますが、面談で弁護士・司法書士から直接説明を受ければ、その先生の経験のほどは、話す内容や態度からある程度判断がつくと思います。実践をつんでいる司法書士や弁護士でしたら、実際の業務経験を踏まえて、具体的事例をまじえながら、的確に質問にも答えてくれるでしょう。
もし質問に対して、あいまいな回答しかできないようであれば、経験不足あるいは相談受付専門で実際の交渉業務は他人任せにしている可能性もありえます。
なお、事務所全体で取り扱い件数の多さをアピールする事務所もありますが、実際に担当するのは個々の司法書士や弁護士ですので、直接担当してくれる司法書士や弁護士の経験実績を十分確認されるほうがよいでしょう。
以上、私の個人的見解ではありますが、少しでも事務所選びの参考になれば幸いです。
あさひ司法書士事務所
司法書士久保正道
あさひ司法書士事務所は、過払い金請求・任意整理など債務整理業務に特化して１０年以上の経験と実績があり、全国展開しているような大手貸金業者はもちろんのこと、中小零細の貸金業者（いわゆる街金）とも数多くの交渉を経験してきております。もちろん、受付相談の段階から業務終了に至るまで全て司法書士が直接担当させて頂き、事務員（スタッフ）に対応はさせておりませんのでご安心下さい。
相談は無料ですので、無料相談をご希望の皆さんはこちらへ気軽にご連絡（電話・メール）頂けたらと思います。
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